自己破産・過払い金相談センターの債務整理用語集-た行-ページです。

・代理援助制度
法テラスが実施している弁護士、司法書士への費用立替制度のことです。審査の結果、要件を満たせば援助開始決定がでます。

・多重債務者
消費者金融やクレジットカード会社など，複数の貸金業者から借金をし，その返済が困難になっている人をいいます。依然として約５００万人の人が，借金の返済で苦しみ続けているといわれています。

・着手金
依頼を受けて作業に着手するための代金。依頼の際にあらかじめ支払う代金。当事務所は着手金は無料です。

・陳述書
自己破産手続きの際、裁判所に出す書類のうちのひとつです。生活状態、申立人の経歴等、以前の生活状況、債権者との状況、債務の発生原因、増加の事情、借入等をした事情、返済等に関する状況等を記載します。

・手続き選択
債務整理手続き（任意整理、自己破産、個人再生）のどれを選択するか、のことです。最初のお問い合わせ時や、面談時に決める必要はなく、債権者から取り寄せた取引履歴をもとに、正確な債務額を把握してから決定するのが一般的です。

・同時廃止
破産者が有していた財産により、破産手続きの費用等を賄うことができない場合は、裁判所は破産手続きを開始するという決定をしても、破算管財人を選ばずに直ちにその手続きを終わらせるという決定をする。これが「同時廃止」の手続きです。

・答弁書
訴状記載の請求の趣旨に対する答弁や訴状記載の事実に対する認否を記載した書面のことです。訴状が届いて答弁書を提出せず、期日に出頭しない場合、相手方の言い分どおりの判決が出て、給料や財産の差押さえをされることがあります。対応についてはお問い合わせ下さい。

・特定調停
債務整理・借金整理の手段のひとつです。支払困難に陥るおそれがある債務者が，債権者と返済方法などについて話し合って，生活の建て直しを図るための手続として，民事調停の特例として定められたものです。簡易裁判所に債務者が申し立てます。

・取立行為
貸金業法は「電話・ＦＡＸ・訪問による執拗な取立行為」「不適当とみられる時間帯（午後９時～午前８時）の取立行為」を禁じています。対処法としては警察に相談するか、金融庁、都道府県の貸金業担当係に苦情・行政処分を申立てることもできます。支払いが困難な際は、借金整理、債務整理、自己破産もご検討下さい。

・取引履歴の開示
取引履歴については、貸金業者に対し受任通知発送時に開示を求めるのが通常です。これを基に利息制限法による引直し計算ができ、正確な債務額を把握できます。